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府中市在住のお友だちはいらっしゃいませんでしょうか？もしおられたら、LINEなどで真田ことのことを知らせていただけるととてもありがたいです。
真田みつお後援会
真田みつお 後援会 規約
第１条（名称・所在地）
本会は、真田みつお後援会と称し、主たる事務所を府中市におく。
第２条（目的）
本会は、真田みつおの政治活動や社会的な活動を後援し地域の発展と住民福祉の寄与することを目的とする。
第３条（事業）
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１ 講演会、座談会、研修会等の開催
２ 会報等の発刊及び配布
３ 関係諸団体との連携
４ その他本会の目的達成のため必要な事業
第４条（会員）
本会は、第２条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。
第５条（役員）
本会に次の役員をおく。
会 長 １名
副会長 若干名
幹 事 若干名
会計責任者 １名
監 事 若干名
第６条（役員の選出及び任期）
１ 役員は総会において選出する。
２ 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
第７条（会議）
１ 会長は毎年１回の通常総会その他必要に応じ臨時総会を招集する。
２ 会長は、必要に応じ役員会を招集する。
第８条（経費)
本会の経費は、寄附金その他の収入をもって充当する。
第９条（会計年度及び会計監査）
１ 本会の会計年度は、毎年１月１日より１２月３１日までとする。
２ 会計責任者は、本会の経理につき年１回監事による監査を受け、その監査意見書を付して総会に報告する。
第 10 条（規約の改廃）
本規約の改廃は、総会において決定する。
第 11 条（補則）
本規約に定めなき事項については、役員会で決定する。
附 則
本規約は、令和４年１月１１日より実施する。
メッセージ
真田光夫のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
皆様の⽇ごろからのご⽀援・ご協⼒、⼼から御礼申し上げます。
真田光夫に府中市の将来を託してください。
政治家を志した理由
この府中市で生まれ、皆さまに育てていただき58年を迎えることができました。
府中市の現状と日本社会全体は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響もあると思いますが、とても良い現状とは思われません。
財政の逼迫、人口減少、少子高齢化による労働力不足、失業者の増加、事業の持続化や事業継承の問題等。
今のままで良いのでしょうか？
このような状況を打開するために必要なことは、気づいた人が、リスクを恐れず、社会のため夢に向かって「挑戦」することだと確信しています。
2011年3月11日 東日本大震災がありました。
その日を境に、私たち日本人の価値観は大きな転換期を迎えたと思います。
それまでの価値観が、例えば「モノ重視」「競争重視」だとすると「ホンモノの幸せの価値」に移行したと思います。
では、「ホンモノの幸せの価値」とは、何か？というと「地域」「生きがい」「信頼」「共生」「家族」「愛」などという言葉で表現されると思います。
このような、大転換の社会変革の中で、地域社会も企業や学校・行政と地域住民が一緒になって、協働事業を始めなければならないと思っています。
そこに住む人々が創意工夫し、主体的に自分たちのまちづくりを担っていくことです。
そこで重要なことは、ひとり一人の地域への思いであり、そのような思いをもった人との交流を深め、まちづくりに取り組む人たちのネットワークづくりを推し進めることだと思います。
2012年、特定非営利活動法人 いこるdeBINGOを立ちあげました。
来年は10周年を迎えます。
府中市を盛り上げるために、市民運動やボランティア活動等。様々なことをNPO法人として全力で取り組んできました。
しかし、市民運動やボランティア活動では解決できない課題があります。
昨年、自宅近所に娘家族が住居を構えました。孫が3人おります。
この孫たちが、成長するにあたり、今の府中市の子育て環境や教育・福祉関係等を見たときに不足や不満がたくさんあることに気づきました。
今持っている知恵と気力を注ぎ込み、政治・経済・文化の中心であった府中市を復興させていくこと！
ふるさと府中市で挑戦することは大切なことだと思いました。
「府中市から日本を変えていく！」
これから生まれてくる子ども達が自分の夢を語り合える！
そんな街にしていきたいです。
改革に取り組む決意と覚悟を持ち、将来の子ども達のためにも、新しい時代の旗を揚げることをここに決意します。
あなたの声で府中市が変わります！
私はしがらみのない政治活動をするために企業献金を受け付けておらず、支援を取りまとめてくれる組織もありません。
それでも私の思う社会を実現していくためには、あなたのサポートが必要不可欠です。
お金を寄付していただく以外にも、下記のような方法があります。
あなたのできる範囲で１つでも実行していただけたら嬉しいです。よろしくお願いします。
選挙と政治の話
「池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話2021」について、公益財団法人明るい選挙推進協会より発行されました。上記ガイドブックはこちらよりご覧になれます。
【 公職選挙法Ｑ＆Ａコーナー 】
Ｑ：政治活動と選挙運動は違うのですか？
Ａ：選挙運動期間は告示日に立候補の届出が受理された時～投票日の前日まで
※告示前の活動は「政治活動」ですが、告示後以降は「選挙運動」となります
●政治活動（告示前）
Ｑ：政治活動期間中「候補者+特定の選挙+1票お願いします」良いですか？
Ａ：選挙違反になります
●選挙運動（告示後）
Ｑ：会合や街頭などの場面での投票の呼びかけしても良いですか？
Ｑ：友人知人に電話をかけて投票の呼びかけをしても良いですか？
Ｑ：選挙事務所にボランティアに行くことはできますか？
Ａ：問題ありません
ーーー インターネットを利用した選挙運動 ーーー
Ｑ：twitterやfacebook等のSNSを使用した投票呼びかけをしても良いですか？
Ｑ：ホームページやブログを使用した投票の呼びかけをしても良いですか？
Ｑ：候補者や政党のSNSの書き込みをシェアしても良いですか？
Ｑ：候補者の街頭演説をスマホで撮影して動画サイトに投稿しても良いですか？Ａ：問題ありません※ 発信の際には、ご自身の連絡先としてのメールアドレス、返信用フォームのURL、twitter名など連絡先の表示が義務づけられています。
ーーー 選挙違反 ーーー
Ｑ：投票の呼びかけを目的として個別に有権者の家を訪問できますか？
Ａ：選挙違反になります（公職選挙法第138条）
Ｑ：候補者から選挙運動のメールがきたので友だちに転送しても良いですか？
Ａ：選挙違反になります（公職選挙法第142条の2）
Ｑ：候補者のHPや選挙運動用の文章画面をプリントアウトして配布した
Ａ：選挙違反になります（公職選挙法第142条）
Ｑ：候補者に対して、当選をさせない目的で悪質な誹謗中傷をした
Ａ：選挙違反になります（公職選挙法第235条の2）
Ｑ：中学生がSNSで投票依頼をしても良いですか？
Ａ：18歳未満の選挙運動をすることができません（公職選挙法第137条の2）
●選挙当日
Ｑ：投票日の早朝にSNSやブログで投票依頼をしても良いですか？
Ａ：選挙違反になります（公職選挙法第129条）
府中市の現状と未来予想
Ｑ：今から20年後、府中市の人口はどうなっている？
Ａ：今から20年後、人口はピーク時より半分になり、2人に1人は60歳以上かも？
Ｑ：1番多い同級生の年齢は何歳ですか？
Ａ：第1位：74歳（760人）、第2位：72歳（746人）、第3位：73歳（731人）
Ｑ：1番少ない同級生の年齢は何歳ですか？
Ａ：第1位：0歳（147人）、第2位：2歳（167人）、第3位：1歳（168人）
※年齢別人口統計表より（令和3年12月1日現在）
第2期 府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略【人口ビジョン】より引用
総人口と将来推計
府中市の総人口（国勢調査）は減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の人口推計においても、今後も減少傾向が続くと推計されており、2060 年には 20,000 人を下回ると予測されています。
2015 年と 2045 年を人口ピラミッドでみると、2015 年では「40-44 歳」「65－69 歳」を中心に中高年層の人口が多い「つぼ型」の人口構造となっていますが、2045 年ではさらに高年齢層が多い人口構造になっていくことがわかります。
Ｑ：今から20年後、府中市の生産年齢人口（15～64歳）はどうなっている？
Ａ：今から20年後、生産年齢人口（15～64歳）＝老年人口（65歳以上）とほぼ同数！
年齢 3 区分人口の推移と将来推計をみると、本市は生産年齢人口（15～64 歳）の減少が顕著となっており、2040 年以降は老年人口（65 歳以上）とほぼ同数になると推計されており、将来的な労働人口の確保が重要な課題となっています。
年少人口については、微減傾向を続けており、将来推計でも同様の傾向が続くと推計されています。老年人口については、今後さらに増加を続け、2020 年には増加のピークを迎えるものの、生産年齢人口の減少に伴い、高齢化率は 40％後半まで伸びると予測されています。
未来を変える！
Ｑ：今から20年後、人材（労働者）不足問題をどう解決するの？
Ａ：DX・AI・ロボット導入を行い、生産性を向上し女性やシニアが働ける環境整備を行う
デジタル経済を支えるICTの動向（IoT・AIの導入状況と今後の意向）
我が国におけるAIの導入状況は、中国・米国・欧州主要国を下回っている。
ボストンコンサルティンググループ（2018）の調査15では、我が国を含む7か国で企業のAI導入状況の各国比較を行っている。
AIアクティブ・プレイヤー16の国別の割合は、中国が圧倒的に高く、我が国は7か国中最低となっている。
出典：ボストンコンサルティンググループ（2018）
「企業の人工知能（AI）の導入状況に関する各国調査」
2020年代後半からはAIによる自動化などにより、生産職が90万人、事務職が120万人過剰となるのに対して、専門職は170万人不足すると予測されています。
国際技術競争に遅れを取らず、最先端技術を使いこなしてニーズに対応したサービスを開発していける人材は需要がますます高まると言えるでしょう。
出典：労働政策審議会労働政策基本部会 報告書
出典：平成22年ロボット産業将来市場調査（経産省・NEDO）
