用　語

説　明

財政力指数

財政力指数は、財政の自主性をみるもので、1に近いほど、あるいは1より大きければ大きいほどよいものです。財政力指数が、1を超えると、自立して財政運営を行えるとなり、交付税が交付されません。

経常収支比率

経常収支比率は、財政の柔軟性を示すものです。経常収支比率が70%の場合、残り30%が柔軟に使えるお金となるため、低ければ低いほどよいとされています。
 一般的には、80%以下がよいとされていますが、現在、全国的に財政が厳しいため、80%を超える団体がほとんどです。

実質公債費比率

実質公債費比率は、標準的な収入（標準財政規模）に占める実質的な公債費（借金返済額）の割合で、比率が低ければ低いほどよいものです。18%を超えると、新たに借金をしようとする場合、県の許可が必要となります。

将来負担比率

将来負担比率は、一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入（標準財政規模）に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

有形固定資産減価償却率

有形固定資産の老朽化度合を測定する指標。減価償却がどの程度進行しているかを示し、100%に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいていることを意味する。

基金とは

特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金 を運用するために、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金又は財産 である。 基金は任意に設置できるが、特定の目的が必要とされる。

地方債

市が国や銀行等から借りるお金のことです。